最新の住宅需要です。

土交通省の地価公示で、三大都市圏の商業地の下落率は0・5%となり、前年より1・1ポイントの改善となった。世界的な金融緩和であふれた大量のお金が、比較的割安とされる日本の不動産市場にも向かい、地価を下支えしている。低金利などを背景に住宅需要は底堅く、リーマン・ショック後からの緩やかな回復傾向が続いている。

また、投資も含めた不動産、住宅の需要は堅調なようです。消費税増税を前に昨年から駆け込み需要で住宅業界は盛り上がっていますが、景気回復の兆しも見えてきたこともあるので今後の動向が気になります。

投資マネーが地価下支え 低金利で住宅需要も堅調 [MSN産経ニュース]