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日本は「保証社会」です。賃貸物件を借りる場合にも必ず「連帯保証人」が(しかも極力親族)求められます。賃貸に限らず住宅ローンを組む場合にも個人の保証はきちんと審査されます。

海外と違い日本にはなぜここまで「個人保証」が求められるのでしょうか?それは日本と海外の「社会の考え方の違い」が根底にあるようです。

以下、引用文です。

もし個人保証を全面的に禁止すれば、金融機関は融資の基準を厳しくすることになり、中途半端な事業には融資しなくなる。また住宅ローンについても、よほどしっかりした物件でなければ、ローンを下ろさなくなる。実際米国では、質の悪い住宅にはローンの借り手の信用状況に関わりなく融資は下りない。
そうなってしまうと、能力のない事業者は次々と淘汰され、しっかりした事業体ばかりが残ることになる。それはよいことではあるのだが、しっかりとした事業体は無駄な雇用などを維持するはずもなく、能力のない経営者や従業員は容赦なく切り捨てられていく。米国では従業員は家族同然などというカルチャーは当たり前だが微塵もない。

米国は究極の格差社会といわれるが、一方でそれは消費者保護を徹底した結果でもある。これに対して経営者やローンの借り手に全責任を負わせれば、ムダも多いが、余分な雇用も維持され、情としがらみによって仕事が維持される労働者も増えることになる。

これはアメリカの例ですが、厳しいと思われる日本の金融機関のほうが責任を重くするぶん、平等にチャンスを与えようとする考え方なのだということが分かりますね。

アメリカでリーマン・ショック前に起こったサブプライムローン問題はまだ皆さんも記憶に新しいことと思いますが、日本のシステムではああいったことは考えにくいですよね。

金融システムを健全に運営するためにも今の個人保証を重くするシステムはやはり必須なのでしょうか?

http://news.kyokasho.biz/archives/6371

日本ではなぜ借金の個人保証がなくならないのか? [ニュースの教科書]