政府は来年4月以降の消費税増税に合わせた給付金制度を大筋で固めることを決定しました。

住宅ローン減税を利用する場合は年収510万円以下の人に最大30万円を給付、現金で購入する場合は50歳以上で年収650万円以下に限定し最大30万円を給付とのことです。

政府は13年12月末で期限が切れる現行の住宅ローン減税を14年以降も延長する。一般住宅・マンションの場合、14年4月から17年12月までに入居した人に、1年間で最大40万円(10年間で最大400万円)を所得税や住民税から差し引く税額控除を実施する。現在の最大控除額は年20万円だ。

 ただ、中低所得層は所得税や住民税の納税額が少ないため住宅ローンの税額控除枠を使い切れず、消費増税による負担増を補えない人も出てくる。このため消費税率を8%に引き上げる14年4月以降、住宅ローン利用者で年収510万円以下の人に1戸あたり10万~30万円を現金で給付する。消費税率を15年10月に10%に上げた後は、年収775万円以下を対象に10万~50万円を支給する方針だ。

消費税増税はほぼ決定的ですが、政府でも住宅市場の急速な冷え込みを防ぐために様々な施策を講じてきそうです。

駆け込み需要に乗るかどうか悩んでいる方は、焦らず金融機関に相談されてはいかがでしょうか。