国土交通省は住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の9割としている融資の上限(融資率)を2014年度から一時的に撤廃する検討に入りました。これはつまり購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にするということです。

来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。

上限を撤廃すると、貸し倒れリスクが高まり、機構の財務が悪化する可能性もある。国交省は来年度予算の概算要求で、機構への出資金の積み増しを盛り込む方向だ。機構は政府が全額出資しており、12年度末の資本金は6706億円。

狙いは「増税後の住宅需要の落ち込みを防ぐ」ということにあるのは間違いないのですが、逆にそれほどまでしても消費税増税は必ず実施したいという政府の意志もかいま見えますね。

「フラット35」融資上限の一時撤廃検討 国交省:日本経済新聞