積水ハウスのZEHと世界の取り組み

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積水ハウスが先日ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)対応住宅を販売することが報じられましたが、この動きは日本だけでなく他の国でも取り組まれているようです。

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イギリスでは、2016年までに全新築住宅を、2019年までには全新築非住宅建築物のゼロカーボン化を掲げ、フランスでも2020年までに全新築住宅・建築物をエネルギー・ポジティブ(ゼロ以下)となるよう規定するなど、先進国を中心に住宅のゼロエネルギー化、低炭素化への取り組みが加速している。日本においても経産省・環境省・国交省が共同で実施する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の中間取りまとめにおいて、「2020年までに標準的な新築住宅でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現すること」が目指すべき姿として掲げられている。

原発問題を抱える日本が取り組むべき問題であることは当然なのですが、実はエネルギー問題に住宅という観点から取り組むと、その住宅に住む人達にとっても、経済的・社会的にも優しいんだということを実感することが大事でしょう。

引用先の記事にもありましたが、積水ハウスさんのような大手ハウスメーカーが率先してZEHに取り組むことで、日本全体のエネルギー消費量を抑えられるとのことでしたが、地場の工務店さん達も施主さんのニーズに応じて、独自のノウハウを使ってローコストで光熱費削減に効果のあるスマートハウスの実現に取り組まれています。

またZEHのような先進技術に取り組むのは大手ハウスメーカーの責任ではないかなとも思います。積水ハウスさんが取り組むことで日本の住宅産業自体がスマートハウスに意識を変えていけば、日本はスマートハウスの先進国になり得るのではないでしょうか?

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住宅はエネルギー不足や低炭素化の救世主となり得るか? 2013/04/13(土) 20:30:30 [サーチナ]